相続相談の窓口｜伊予郡松前町・伊予市・松山市で不動産売却・買取なら株式会社クレインホーム

相続相談の窓口が必要な理由

相続税は、専門に扱っている税理士事務所もあれば年に1件も経験しない事務所もあるなど、経験値に偏りが出やすい分野です。相続税は、土地の評価や預貯金の調査の仕方によって大きく税額が変わることがあり、数千万円違うことさえあります。そのため、相続を専門にしている事務所に相談することが重要です。さらに、セカンドオピニオンも積極的に利用すべきでしょう。相談内容に不安や疑問があれば、渡された資料や申告書を持って別の税理士に確認してもらいましょう。
しかし、各専門家に聞いて回るのは大変な作業になります。「相続相談の窓口」では、相談をお受けして各専門家と相談しながら、スムーズな手続きが行えるようお手伝いいたします。

相続に関するお悩みであればお任せください！

以下のお悩みは一例ではありますが、どんなお悩みでもお気軽にご相談いただければと思います。

お悩みの一例

3人で不動産を相続する場合

Aさんは3人兄弟。父親がなくなり、自宅を相続することになりましたが、土地と家屋を3分割するわけにもいかず、現在は共有して相続している状態です。きちんと3人で分割したい場合、どのようにすればよいのでしょうか。
まず1つ目は、3人のうちの誰か1人が家を相続し、評価額に相当するお金を他の2人に支払う方法があります。代償相続といいます。2つ目は、家を売却し、その売却金を3人で分割する方法です。換価分割といいます。

生前の援助は相続には関係ない？

Bさんは弟と妹の3人兄弟で父親が亡くなり、遺言書に従い、Bさんが土地（評価額4000万）、弟が自宅（評価額1000万）を相続することになりました。しかし、妹が「1/3は私にも相続する権利があるはず」と主張。父親は生前、妹に家屋の建築費用で700万援助していました。この場合、妹に対する援助は相続には関係ないのでしょうか？
結論からいうと、遺言書通りに遺産を分割して問題ありません。相続においては、生前の援助金（この場合、妹の700万）は、相続財産を前渡しでもらっていた「特別受益」にあたり、妹は、相続する分を事前に十分にもらっていたとみなすことができるためです。