・・・子や孫を手助けする！マイホーム資金の贈与（ ＾ω＾）・・・
「住宅取得等資金贈与で最大３０００万円が非課税に」
住宅取得等資金贈与とは、最大で１２００万円までの贈与が非課税になるもので、２０２１年１２月までの期間限定の制度です。子世代に対して「頭金を出してやりたい」「資金を全額援助してやりたい」などの様々な要望に応えることができます。
たとえば、もし夫婦で自宅を共有する場合にこの制度を最大限利用することができれば、夫の親などから１２００万円、妻の親などから１２００万円、夫婦で合計すると最大２４００万円までが非課税になります。
自宅そのものの贈与には適用されない
住宅取得等資金贈与の非課税制度は資金の贈与にしか適用されません。自宅不動産そのものの贈与には適用されないので、注意が必要です。
不動産を贈与する場合は、相続時精算課税を利用すれば、受贈者１人につき２５００万円までは贈与税が非課税になります。最終的に、相続時に贈与した財産を加算して相続税の計算をするので、節税ではありませんが、納税時期を繰り延べできるメリットがあります。また、相続税が０円であれば、０円で贈与できるということにもなります。
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